能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを国に求める意見書提出についての陳情第５５．継続審査について 陳情第１０号 消費税インボイス制度の実施延期
そもそも実施した日が土曜日の昼なのに、近所では誰も側溝清掃をしていないが、いつやるのだろうか。流下能力の維持を考えると、つながっている全ての側溝を清掃しないと意味がないが、市ではその管理を行っているのだろうか。
未然防止については、まず実態把握が肝要であると考え、児童生徒に対して学校生活アンケートを実施することで困り事を早い段階で把握し、一人一人の気持ちに寄り添いながら、解消に向けた対応に努めているところであります。 同時に、関係機関との連携を強化し、全ての中学校２年生を対象としたＳＯＳの出し方講座を実施し、ストレスへの対処法や困っているときに助けを求めることの大切さについて学ぶ機会としております。
第15条は委任規定で、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めることとしております。 附則第２項は、定年に関する経過措置の追加で、定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げようとするもので、定年が65歳となるのは令和13年４月１日からとなります。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
兵庫県姫路市では市内にキャンパス等がある大学や専門学校等において、島根県松江市では市内の高校において、出張申請サポートを実施しています。静岡市では老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策を講じた上で出張申請サポートを実施しています。
組合の解散は、行政改革の観点から機動的な意思決定が求められているほか、し尿処理や介護保険など市民生活に密接した事業を実施しているにもかかわらず、実施主体が住民に見えにくいことなどを考慮すると、両市にとってメリットがあるものと考えております。 協議を始めるに当たり、来月22日に解散に向けた協議に関する覚書をにかほ市と締結する予定としております。
今後、これらを踏まえて、第２次素案を取りまとめ、改めて議員の皆様にお示しするとともに、パブリックコメントを実施して市民の皆様からも御意見をいただいた上で、年度内に策定することとしております。
審査の過程において、漏水調査の状況について質疑があり、当局から、３年度は4,256戸の漏水調査を実施し、23件の漏水が確認された。
このたび、オミクロン株に対応したワクチン接種の実施が国で決定されたことに伴い、市では、従来型のワクチン接種を９月末で終了することとし、10月からはオミクロン株に対応したワクチン接種を開始いたします。
本案は、去る８月２日に実施いたしました能代工業団地拡張造成工事に係る入札の結果、落札者が決定いたしましたので、当該請負契約の締結について、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について御説明いたします。この請負契約の工事名は能代工業団地拡張造成工事で、契約金額は３億2153万円であります。
教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業の実施についてお伺いいたします。秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
そこで、質問３の２として、起業、新規事業、新商品開発を実施する、あるいは地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家等を対象として、ガバメントクラウドファンディングを活用して調達した資金を補助する制度、(仮称)クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金を新設する考えはないでしょうか。お伺いいたします。 次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。
高校生17名から参加申し込みをいただき、これまでに国や民間事業者等の講師を招いて、再生可能エネルギーの総論、地域貢献等をテーマにした講義や市内の再生可能エネルギー施設等を巡る視察研修を実施しております。
昨年12月の一般質問の回答において、湊市長からは、これらのマスタープランは中長期的な視点に立ち策定する必要があることから、20年後の都市を将来像として作成しておりますが、近年の目まぐるしく変化する社会情勢に合わせ、県と調整を図りながら分析、評価や変更等の実施について今後検討してまいりますという回答をいただきました。
新たな家事支援制度では、市町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託し、スタッフが家庭を訪問することになります。現在も一部自治体が実施しているとのことですが、本市では実施されていますでしょうか。 政府は、法律に明記することで全国的に広げたいと考えています。委託費用の財源は、国の交付金を想定しているようです。
市で実施するがん検診の受診者数、受診率はコロナ禍以前から減少傾向にあるものの、コロナ感染症の拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。
なお、オミクロン株に対応したワクチン接種につきましては、国からの通知では10月半ば以降からの実施が想定されておりますが、接種対象者、接種間隔などについては、国で検討の途上にあることから、方針が決まり次第、速やかに接種が開始できるよう万全の準備を進めてまいります。 次に、農業関係についてであります。
また、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金における今回の交付対象事業の内容について質疑があり、当局から、主なものとしては、日常やコミュニティーに根差した見守り、除排雪体制の充実、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、梅内山菜倶楽部の活動の充実、里山の恵み体験イベント、ツアーの実施、活動交流拠点としての旧さんぽえむの整備である、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助期間と事業実施期間